６月２５日、多摩都市モノレール㈱の平成20年度の決算概要が発表され、経常利益、当期純利益ともに全線開業から９年目にして初めて黒字に転換したことが明らかになりました。
平成20年度の年間乗車人員は4398万人、前年度比171万人の増加（4.1%増）、一日平均は12万494人で前年度比5017人の増加（4.3%増）となりました。これは私鉄・ＪＲ等が苦戦を強いられている中で素晴らしい躍進です。
また、営業利益は８億6600万円で、平成16年度に黒字に転換して以来、５年連続の営業黒字を達成しています。
昨年、東京都が同社に対して財政支援を行い、借入金の一部160億円が金融機関に繰り上げ返済されたことによって、支払利息が前年度比で３億8600万円も減少した結果、経常利益１億3100万円、当期純利益１億1700万円が計上されて黒字に転換したものです。
先日、同社の有手勉社長とお会いする機会もありましたが、同社長はモノレールの全長93kmの多摩の山手線構想についても、長年取り組んで来られた経緯もあり、私は同社長の熱意にあらためて感銘を受けました（ブログに写真を掲載）。
今年は上北台から箱根ヶ崎までの6.7ｋｍ区間の新青梅街道の交通量調査が既に実施され、18ｍ幅を30ｍに拡幅するための調査費も初めて東京都予算に計上されました。
同社の初の黒字化は、私がこれまで訴えてまいりましたとおり、今年を「延伸元年」と位置付けるのに、とてもふさわしい決算概要です。
引き続き多摩都市モノレール㈱の経営安定化を支援していくとともに、初の黒字化をバネに、一日も早いモノレールの箱根ヶ崎への延伸実現を目指して頑張ってまいります。
活動レポート
2009.6.15
都市農業振興に関する申し入れ
６月１５日、都議会公明党として石原都知事宛に、都市農業振興に関する申し入れを行いました。
以下は、６月１６日付け公明新聞より転載しました。
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東京農業守り活性化を／都市農地の保全が急務／家族営農の強化 生産緑地の改革など要請／都議会公明党
『申し入れのポイント』
【都への要望】
◎家族経営農家の農業所得の向上をめざし、巡回型営農相談・セミナーの開催、共同直売・地産地消プラン策定な どに取り組むこと
◎子どもたちと生産者の交流機会を増やすなど多彩な食育を推進
◎遊休化する恐れがある農地の有効利用
【国への要望】
◎生産緑地指定の面積要件などの緩和
◎区市町による生産緑地買い取りに対する補助制度の創設
◎「都市農地の保全」を明確にする観点から都市計画法など関連法制の見直し
東京都議会公明党（中島よしお幹事長、都議選予定候補＝世田谷区）は１５日、都庁で、持続可能な東京農業に関する石原慎太郎知事あての申し入れ書を菅原秀夫、佐藤広両副知事に提出した。
これには中島幹事長、こいそ善彦（都議選予定候補＝町田市）、谷村たかひこ（同＝北多摩１区）、なかやま信行（同＝足立区）の各都議、小林けんじ党都青年局次長（同＝練馬区）が参加した。
席上、中島幹事長らは、都市農地が環境保全や災害時の避難場所の役割を果たすことをはじめ、新鮮で安全な農産物の提供、農作業を通じた食育などの多面的な機能を担っていることを強調した上で、「農地の宅地化などが進み、東京の都市農地はこのまま放置するとなくなる恐れがある」と指摘。「農地消滅の防止や食料自給率アップ、新産業育成などの視点から、ぜひとも対処を」と要請した。
具体的には「都が取り組むべき事項」として、（１）家族経営農家の農業所得向上をめざした巡回型営農相談・セミナーの開催や共同直売・地産地消プランの策定（２）意欲的な農業者に農地をあっせんする制度の充実（３）子どもたちと生産者の交流機会を増やすなど多彩な食育の推進（４）農業体験農園や市民農園の整備促進――など６項目を要請した。
このほか、生産緑地制度について面積要件緩和や区市町による買い取りへの補助制度創設、相続税納税猶予の適用拡大、さらには都市計画法などに「都市農地の保全」を明確化することを都から国へ要望するよう求めた。
これに対し、菅原、佐藤両副知事は、大消費地と一体となった東京農業の有利さを生かした農業経営の展開で「活力のある産業となるよう、都市農業の振興に努めていきたい」と答えた。
議会報告
2009.6.21
都政の展望や政策を語る
ブログ
2009.7.1
今こそ文化芸術の振興を
今から76年前（1933年）、現在と同じような世界的大不況の中で就任したアメリカのルーズベルト大統領が、ニューディール政策を実施し、テネシー渓谷の開発など土木事業を推進したことは大変に有名です。そして第二次ニューディール政策として、フェデラル・ワンと呼ばれる大がかりな文化芸術振興策も実施しており、あわせて高い評価を受けています。
